ゼロカーボンシティ宣言

霧島市は「ゼロカーボンシティ」を宣言しました

近年、世界各国で記録的な熱波や干ばつ、大規模な森林火災など、地球温暖化が原因とされる気候変動の影響によって異常気象が頻発しており、我が国においても、平均気温の上昇や集中豪雨、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。

これは、人の活動による二酸化炭素などの温室効果ガスの排出によって地球の温室効果が強まったことが原因とされており、このまま温室効果ガスの排出を続ければ、世界の平均気温は2081年から2100年までに最大で5.7℃上昇するといわれています。

このような気候変動の要因とされる地球温暖化への対応が世界共通の喫緊の課題となるなか、国は令和2年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。

こうした状況を踏まえ、霧島市においても令和5年2月20日の施政方針演説において、市民・事業者・行政が一体となって2050年までに市内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。

霧島市ゼロカーボンシティ宣言書（PDF：759KB）

実質ゼロとは

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理による吸収量を差し引いて、合計を実質ゼロにすることを意味します。

 

（出典）環境省「脱炭素ポータル」カーボンニュートラルとは

本市の温室効果ガス排出状況

本市では、年間約712千トンの温室効果ガスが排出されていると推計されています。令和2年度を例にとって部門別の温室効果ガス排出の割合をみると、産業部門が約27％、業務その他部門が約20％、家庭部門が約18％、運輸部門が約33％、廃棄物分野が約2％となっています。

温室効果ガスの排出量は、年々減少傾向にありますが、2050年までのゼロカーボンシティ実現に向け、市民・事業者・行政が強い危機意識を持ち、それぞれができることを着実に進めて行く必要があります。

ゼロカーボンシティ実現に向けた取組例

市民の取組

脱炭素社会の実現には、一人ひとりのライフスタイルの転換が重要です。日常生活における脱炭素行動とくらしのメリット「ゼロカーボンアクション30」にできるところから取り組んでみましょう。

▶ゼロカーボンアクション30（外部サイトへリンク）

「うちエコ診断」でおうちの光熱費を削減して、地球温暖化防止に貢献しましょう。

▶うちエコ診断

事業者の取組

本市の温室効果ガス総排出量のうち約60％は、産業部門及び運輸部門から排出されていることから、事業者による排出抑制は非常に重要といえます。事業活動に伴う温室効果ガスの発生抑制に努めましょう。

☞事業系資源物の自己処理等により、事業系ごみを削減しましょう。

☞事業所や工場の屋根等に自家消費用の太陽光発電設備の設置を検討しましょう。

☞事業者自身の排出だけでなく、サプライチェーン全体での排出抑制に努めましょう。

☞気候変動に対応した経営戦略の開示や脱炭素に向けた目標設定などを通じて、企業の社会的価値及び経済的価値を高めましょう。

☞霧島市ゼロカーボンシティ宣言にご賛同ください。

脱炭素ポータル（外部サイトへリンク）

行政の取組

霧島市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、市役所を一つの事業所と捉えて、地球温暖化対策に率先して取り組むとともに、脱炭素化に必要なインフラ整備や再生可能エネルギーの導入促進等を図ります。

☞徹底した節電及び省エネ対策を実践します。

☞公共施設への太陽光発電設備の設置及び照明のLED化を計画的に進めます。

☞地域の理解が得られた適正な再生可能エネルギー発電設備（森林の伐採及び大規模な土地造成を伴う施設を除く）の最大限導入を促進します。

☞森林の適切な維持管理（間伐、皆伐・再造林）によるCO2吸収源対策を強化します。

☞次世代自動車（電気自動車、水素自動車等）普及のためのインフラ整備を促進します。

☞災害・停電時に、避難所等へ電力を供給できる体制を整備します。

☞立地優位性を活かし、水素の輸送・貯蔵などの拠点化を促進します。

☞RE100及び水素利用により脱炭素化を目指す企業の支援・誘致を図ります。

霧島市ゼロカーボンシティ宣言にご賛同ください

本市では、2050年まで脱炭素社会実現に向けて一緒に取り組んでいく事業者を募集します。霧島市ゼロカーボンシティ宣言にご賛同いただき、連携・協働しながら脱炭素化の取組を進めましょう。

なお、本市の経済活動に関わりのある（予定を含む）事業者でしたら、事業所の所在は問いません。

ご賛同いただいた事業者の名称は、本ホームページで公表させていただきます。

霧島市ゼロカーボンシティ宣言賛同書（ワード：523KB）

令和6年11月26日時点で、80の企業等に賛同いただいています。

賛同企業一覧（令和6年11月26日時点）（PDF：147KB）

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