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更新日:2020年9月14日
リノベーションまちづくりとは、今ある地域資源(自然環境や食、人、空き家・空き店舗などの遊休不動産など)を活用した新たな事業を小さく生み出すとともに、地域の方々と一緒にコミュニティを育みながらエリアの価値を向上させる、民間主導のまちづくりの手法です。
霧島市では、令和元年度から創業支援と一体となった民間主導・公民連携のリノベーションまちづくりの推進により、若者や女性の創業を後押しし、まちづくり団体(家守等)による新しい公共を担う民間主体のまちづくりを進めています。
本事業は、令和2年3月に策定された「第2期霧島市ふるさと創生総合戦略」に基づき実施するものであり、令和2年度から国の地方創生推進交付金の事業採択を受け、より戦略的かつ実践的な事業としての確立を目指しています。
本市は、2000年の127,735人をピークに人口減少が続いており、2045年には102,067人(20.1%減)になると推計されています。多くの若者が就職や進学を機に市外へ転出しており、高校生や大学生等の地元就職率の向上による人口流出抑制や、新たな働き方や暮らし方を求めるUIJターン人材の確保は喫緊の課題です。
(グラフ)若者人口の推移
中心市街地ではモータリゼーションの進展や大型店舗の郊外進出、さらには公共施設等の移転などにより、中心市街地の空洞化が進んでいます。現在は、空き店舗や空き地、駐車場が散在し、公示地価(商業地最高値)についても10年前と比べ約40%下落するなど、まちの価値が低下するとともに、都市機能が低密度化する都市のスポンジ化が進んでいます。
特に、経営者の高齢化や後継者不足等により商店の廃業が増えるなど、街路灯の維持管理や歴史ある催事の伝承にも支障をきたす状況であり、まちづくりの担い手の育成・確保は急務です。
(グラフ)霧島市内の空き店舗の推移
(グラフ)各種地価の推移
一方、本市の人口一人当たりの公共施設の量は、類似公共団体と比べ大幅に上回っており、今後必要となる維持管理や大規模改修、建替え等への対応については、民間活力の活用を含めた柔軟な発想による管理運営が求められています。
以上のような、複合化する都市経営課題を解決するため、
創業支援と一体となった民間主導・公民連携のリノベーションまちづくりを推進しながら、3つの施策を講じることにより、まちの魅力を向上させます。
民間主導のリノベーションまちづくりを基軸に、創業しやすい環境整備や地域特性を生かした商圏の充実、空き店舗・空き家対策の推進、市有財産の適正な管理と利活用などの多面的な施策を有機的に結びつけ、若者の流出や都市のスポンジ化、増大する公共施設の維持管理費など政策課題への対応を図ります。
リノベーションまちづくりに関する構想の策定及び各課所における施策研究
6名
商工振興課、都市計画課、地域政策課、財産管理課、建築指導課
令和2年9月1日~令和3年3月31日
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